11月9日、宮崎労働局長から「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する」要請を受けました。企業の皆様のご理解・ご協力をお願いします。
11月は「過重労働解消キャンペーン」です。
要請書 ← クリック
過重労働等防止対策推進シンポジウム
【次の事項の着実な取組をお願いします】
1 働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくこと
(具体的な取組例)
・経営トップによるメッセージの発信
・勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給休暇制度などの導入
・ノー残業デーの設定
・年次有給休暇の取得による連休の実現(プラスワン休暇) 等
2 時間外労働の上限規制が適用猶予されている事業・業務については、その適用に向けて、時間外労働の一層の削減に努めるなど、準備を着実に進めていただくこと
3 中小企業における割増賃金率の引上げへの対応も含め、時間外労働に対する割増賃金を適正に支払っていただくこと
4 自社の働き方改革等により、下請等中小企業事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更など「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を行うこと
11月は「過重労働解消キャンペーン」です。
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過重労働等防止対策推進シンポジウム
【次の事項の着実な取組をお願いします】
1 働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくこと
(具体的な取組例)
・経営トップによるメッセージの発信
・勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給休暇制度などの導入
・ノー残業デーの設定
・年次有給休暇の取得による連休の実現(プラスワン休暇) 等
2 時間外労働の上限規制が適用猶予されている事業・業務については、その適用に向けて、時間外労働の一層の削減に努めるなど、準備を着実に進めていただくこと
3 中小企業における割増賃金率の引上げへの対応も含め、時間外労働に対する割増賃金を適正に支払っていただくこと
4 自社の働き方改革等により、下請等中小企業事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更など「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を行うこと
11月2日(水)委員会を開催しました。今回は、通常の講義スタイルではなく、大人の社会科見学として、「宮崎日機装株式会社」を視察しました。
(宮崎日機装 長門社長から講話をいただきました)
(宮崎日機装 長門社長から講話をいただきました)
10月25日(火)2022年度「第2回役員会」を開催しました。
議題
・経営労働政策特別委員会報告(第1次案)(経団連作成)
・宮崎地方最低賃金審議会の結果
・九州経営法曹大会 第58回 鹿児島大会
・就職差別撤廃に向けた要請、
・職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請
議題
・経営労働政策特別委員会報告(第1次案)(経団連作成)
・宮崎地方最低賃金審議会の結果
・九州経営法曹大会 第58回 鹿児島大会
・就職差別撤廃に向けた要請、
・職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請
MRT宮崎放送では来月末まで「MRT環境賞」を募集してます。募集期間は11月30日(水)迄となっております。(応募詳細と過去受賞例等は資料掲載QRコードからMRTホームページで確認可)
MRT環境賞」は20年以上にわたり、宮崎の環境保全に寄与する様々な活動を顕彰してまいりましたが、昨年度からは、SDGs達成に向けSDGsのの観点に重点を置いた募集・選考に力を入れております。幅広く応募戴くため今年度は部門を設定せず、主体も活動も自由です。何らか環境活動に関わる内容であることを条件にしていますが、地域経済・社会の持続的発展につながる活動を顕彰対象としています。
※みやざきSDGsプラットフォーム周知依頼
MRT環境賞2022募集案内 ← クリック
MRT環境賞」は20年以上にわたり、宮崎の環境保全に寄与する様々な活動を顕彰してまいりましたが、昨年度からは、SDGs達成に向けSDGsのの観点に重点を置いた募集・選考に力を入れております。幅広く応募戴くため今年度は部門を設定せず、主体も活動も自由です。何らか環境活動に関わる内容であることを条件にしていますが、地域経済・社会の持続的発展につながる活動を顕彰対象としています。
※みやざきSDGsプラットフォーム周知依頼
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10月20日(木)、KITENビルにおいて「ハラスメント対策、取組について〜相談窓口の実務対応の基本」をテーマに第122回人事労務研究会を開催し、宮崎産業保健総合支援センター 促進員 中村 康文 氏から説明を受けました。