宮崎県経営者協会 - 労働法制等の動き

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「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます（2021年4月～）

　70歳まで数行機会の確保のために事業主が講ずべき措置（努力義務）等が２０２１年４月～施行されます。

【対象となる事業主】
○定年を６５歳以上７０歳未満に定めている
○６５歳までの継続雇用制度（７０歳以上まで引き続き雇用す制度を除く）を導入している

【対象となる措置】
次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。
①７０歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
④７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　ア　事業主が自ら実施する社会貢献事業
　イ　事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

【リーフレット等】
厚生労働省ホームページ　←　クリック

Posted by keikyo at 12/11/20 01:51 PM. Filed under: 労働法制等の動き

「労働基準法の一部改正」

２０２０年４月１日以降に支払われる賃金に適用（全ての労働者が対象）

【改正ポイント】
１　賃金請求権の消滅時効期間の円業
２　賃金台帳などの記録の保存期間の延長
３　付加金の請求期間の円業

　リーフレット

Posted by keikyo at 09/01/20 01:25 PM. Filed under: 労働法制等の動き

「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されます（2020年4月1日～）

　２０２０年４月１日施行。（中小企業は２０２１年４月１日～）

【改正のポイント】
１　不合理な待遇差の禁止
２　労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
３　行政による事業主への助言、指導等や裁判外紛争解決手続き（行政ＡＤＲ）の整備

【詳細】

　「パートタイム・有期労働法リーフレット」　←　クリック

Posted by keikyo at 02/17/20 10:15 AM. Filed under: 労働法制等の動き

「時間外労働の上限規制」（2020年４月１日～中小企業も適用）

　２０１９年４月１日から大手企業で適用されている「時間外労働の上限規制」が２０２０年４月１日からは中小企業にも適用されます。

【ポイント】
○労働基準法における労働時間の定め、時間外労働・休日労働をさせるためには３６協定の締結が必要です。

【改正内容】
○時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されます。さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることが出来ない上限が設けられます。

【詳細】
　厚生労働省ホームページ　←　クリック

　「時間外労働の上限規制について」チラシ　←　クリック

Posted by keikyo at 02/05/20 10:34 AM. Filed under: 労働法制等の動き

労働者派遣法の改正から、３年が経過します

　2015（H27）年の労働者派遣法改正から、2018(H30)年9月30日で3年が経過し、施行後3年を迎え、労働者派遣の受入れが適正に行われているか確認が必要です。

【受入れ期間制限ルール】
　すべての業務において①事業所単位、かつ②個人単位の制限が適用
①派遣先の「事業所単位」の期間制限
　派遣先は、同一の事業所において派遣可能期間（3年）を超えて派遣を受けることができない。
　だだし、派遣先の事業所の過半数労働組合当から意見を聞いた上で、3年を限度として派遣期間延長可

②派遣労働者の「個人単位」の期間制限
　①において「事業所単位」の派遣可能期間を延長した場合でも、派遣先の事業所における同一の組織単位（いわゆる「課」などを想定）で、3年を超えて同一の派遣労働者を受け入れることができない。

　「派遣先の皆様へ　リーフレット」

Posted by keikyo at 05/15/18 02:25 PM. Filed under: 労働法制等の動き