宮崎県経営者協会 - 労働法制等の動き

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「職業安定法」が改正されます（2022.10.1施行）

求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」の改正が行われました。

○職業安定法改正のポイント　←　クリック
○求人企業の皆様へ　←　クリック
○募集情報等提供事業主の皆様へ　←　クリック
○職業紹介事業主の皆様へ　←　クリック

○厚生労働省ホームページ　←　クリック

Posted by keikyo at 08/12/2022 03:02 PM. Filed under: 労働法制等の動き

「改正育児・介護休業法」の省令・指針が公布、告示

【改正のポイント】
１．雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化（2022年４月１日施行）
２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
３．産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
４．育児休業の分割取得
５．育児休業取得状況の公表の義務化

※１、２（2022年４月１日施行）　３、４（2022年10月1日施行）　５（2023年４月１日施行）

　育児・介護休業法（厚労省ホームページ）　←　クリック

Posted by keikyo at 10/27/2021 04:25 PM. Filed under: 労働法制等の動き

「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます（2021年4月～）

　70歳まで数行機会の確保のために事業主が講ずべき措置（努力義務）等が２０２１年４月～施行されます。

【対象となる事業主】
○定年を６５歳以上７０歳未満に定めている
○６５歳までの継続雇用制度（７０歳以上まで引き続き雇用す制度を除く）を導入している

【対象となる措置】
次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。
①７０歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
④７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　ア　事業主が自ら実施する社会貢献事業
　イ　事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

【リーフレット等】
厚生労働省ホームページ　←　クリック

Posted by keikyo at 12/11/2020 01:51 PM. Filed under: 労働法制等の動き

「労働基準法の一部改正」

２０２０年４月１日以降に支払われる賃金に適用（全ての労働者が対象）

【改正ポイント】
１　賃金請求権の消滅時効期間の円業
２　賃金台帳などの記録の保存期間の延長
３　付加金の請求期間の円業

　リーフレット

Posted by keikyo at 09/01/2020 01:25 PM. Filed under: 労働法制等の動き

「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されます（2020年4月1日～）

　２０２０年４月１日施行。（中小企業は２０２１年４月１日～）

【改正のポイント】
１　不合理な待遇差の禁止
２　労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
３　行政による事業主への助言、指導等や裁判外紛争解決手続き（行政ＡＤＲ）の整備

【詳細】

　「パートタイム・有期労働法リーフレット」　←　クリック

Posted by keikyo at 02/17/2020 10:15 AM. Filed under: 労働法制等の動き

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