１月２１日（月）、連合宮崎（中川育江会長）から今次の春季労使交渉について要請を受けました。
　会員企業におきましては、労使間でしっかりと議論をお願いします。

（要請書・要請項目は下記をクリック）
　　要請書・要請項目　

　労働者派遣事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、労働者派遣法）に定められており、派遣元事業主及び派遣先として様々な措置を講ずることとされています。
　また、2015年9月に施行さえた労働者派遣法が３年を経過し、派遣元事業主として、雇用安定措置及びキャリア形成支援制度等派遣法労働者に対する雇用安定を図るための措置の実施を進めてことに加え、先般働き方改革関連法の成立により、2020年４月に改正労働者派遣法の施行が予定されており、主に派遣労働者に対する不合理な待遇差を解消するための規定（同一労働同一賃金）が設けられているなど、派遣元事業主として適切な対応が求められているところです。
　一方、雇用事業主として、労働者派遣法に限らず労働基準法等の労働関係法令に基づいて適切な労務管理を行うことが求められています。
　宮崎労働局主先で標記セミナーが開催されます。是非、ご参加ください。

【案内・申込書】
　　「労働者派遣法等に関する説明会〜派遣元等を対象としたセミナー案内・申込書」

【説明内容】
・派遣元の講ずべき措置（雇用安定措置・キャリア形成支援制度等）
・働き方改革関連法の概要（同一労働同一賃金に関する規程など）
・2020年２月施行予定改正派遣労働法の概要
・職場におけるハラスメントの撲滅に向けた具体的取組
・派遣元事業主における労務管理

【日時・場所】
◆都城
　2019年2月18日（月）13：30〜16：00
　都城合同庁舎2階
◆宮崎
　2019年2月20日（水）13：30〜16：00
　ニューウェルシティ宮崎
◆延岡
　2019年2月27日（水）13：30〜16：00
　延岡総合文化センター

　宮崎県労働委員会は、県民の皆さまから寄せられる労働問題について、関係法令等の情報提供や、紛争解決のための助言を行う「労働相談」を実施しています。
　仕事の都合など平日の日中に「労働相談」を利用することができない方々のために、平日夜間及び土曜日、日曜日にも相談を受け付ける「労働相談会」を今年度も実施します。

【日時】
　２０１９年２月１８日（月）から２４日（日）
　　　平　　　日　　午後８時３０分から午後７時まで
　　　土曜、日曜　　午前９時から午後５時まで

【対象者】
　県内事業所などに勤務する労働者及び使用者

【相談方法】
　電話、面談、ＦＡＸ、インターネット（労働委員会ホームページ内専用フォーム）

【案内チラシ】
　　「労働相談会」案内チラシ　

　　　「2018年年末（冬季）賞与支給状況調査票」

　 　「2018年年末（冬季）賞与支給状況調査票」　

ご協力ありがとうございます。

　宮崎県では、若者の県内企業等への就職を促進し、本県から人口流出を抑制することにより、今後の地域や産業の担い手を確保し、本県経済の活性化による真の地方創生の実現を図るため、県内企業等へ就職をした若者の奨学金返還支援を産業界とともに支援する標記事業を昨年度より実施しております。県とともに奨学金の返還支援を行っていただける企業を募集します。

【参画企業の要件】
　県内に主たる事業所を有する企業等又は宮崎県外に主たる事業所を有し、県内勤務に限定した採用枠を有する企業等のうち、2020年度に支援対象者を雇用する予定のあるもの。

【申込書提出期限】
　２０１９年１月２５日（金）必着

【今後のスケジュール】（2020年度採用分）
　(1)支援企業募集 2018年11月〜2019年1月
　(2)支援企業選定 2019年8月（WEBで公開）
　(3)支援対象者募集 2019年10月〜2020年2月
　(4)支援対象者決定 2020年3月

【詳細】
「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」（県庁ホームページ）　←　クリック