菅首相が自衛隊高級幹部会同で日米同盟深化訴え

　菅直人首相は８日午前、防衛省での「自衛隊高級幹部会同」で訓示した。首相は、今年が日米安全保障条約の改定から５０年の節目を迎えたことについて言及し、日米同盟関係を深化、発展させることの重要性を訴えた。

　首相は訓示で、自衛隊がこれまで成果を上げてきた大規模災害への対応や国際協力が日本と国際社会の平和や安定に寄与してきたことを評価した。

　さらに、日米同盟を「わが国の防衛のみならずアジア太平洋地域の安定と繁栄を支える国際的な共有財産」とした上で、「この同盟関係を２１世紀にふさわしい形で着実に深め、発展させることが重要だ」と説明した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題では、５月の日米合意を踏まえ、「沖縄の負担軽減に最大限、尽力する覚悟」と述べた。

　高級幹部会同は昭和３９年から毎年、自衛隊の最高指揮官である首相が防衛施策方針を周知徹底するために実施されている。菅政権が６月に発足してからは初めてとなる。

　折木良一統合幕僚長をはじめ、部隊を指揮する将官ら「制服組」の高級幹部のほか、中江公人防衛事務次官ら「背広組」も含め計約１７０人が出席した。