○　参院国土交通委員会で海保ヘリ墜落事故への対応を質問



本日は、参院国土交通委員会で閉会中審査が行われ、自民党を代表して質問に立った。質問の中身は、先月１８日、香川県佐柳島付近を飛行中の海保ヘリ「あきづる」墜落事案について。

今回の事故では、５名の尊い人命が失われた。殉職された海上保安官のご冥福を心よりお祈りするとともに、彼らのご遺志を無駄にしないためにも、再発防止、そして国民の海保への信頼回復を図らねばならない。

そのためには、今回の事故後、広報、情報提供の混乱が散見されたが、このような広報態勢の改善という業務的なものだけではなく、意識改革が最も重要であると考える。

また機種によっての違いはあり、予算上の制約などもあるが、Ｔ−ＣＡＳ（衝突防止装置）の搭載、またＦＤＲ（フライトデータレコーダー）、ＶＲ（ボイスレコーダー）などの整備も検討していくべきだと考える。

海保のヘリも、今回の廃船調査などの際は、島に近い低高度を飛ぶこともあるだろうし、離島の急患輸送も実施している。現場の搭乗員に負担を掛けることのないよう、正々堂々と予算要求していただきたい。こういうことは、文字通り「政治主導」、大臣のリーダーシップで出来る分野もかなりあるのではないか。

しかし、今回の事故への対応に、若干「政治主導」ではないなあ、と思わざるを得ない点がいくつかある。

事故発生の第一報を受けた大臣、副大臣、政務官のその日の行動だ。当日、前原大臣は土石流被災現場である鹿児島県南大隅町を視察後、公務として種子島で行われた離島対抗少年野球大会の開会レセプションに参列。副大臣、政務官は民主党部門会議に出席中だったと聞いた。

海保は国土交通大臣が指揮監督する組織であり、部下が４名亡くなり、１名を捜索中であるのも関わらず、政務３役の誰ひとりとして、現場に飛ぶことがなかったことは、些か疑問だ。

答弁では、海保長官に指示をし、次長が現場に向かったから、というが、大臣が動けなければ、副大臣か政務官に現場入りを指示すべきであったのではないか。

通常、海保は民間船舶の事故などに際し、救難活動を行ったり、捜査を行う組織だが、今回は身内の事故であり、現場のモチベーションも下がっていたのではないかと推察する。

そういう時だからこそ、政務３役が現場で指揮をとり、同僚を失った保安官たちを激励すべきではなかったのか。

昨年１０月２７日１９時５６分、関門海峡で海自護衛艦「くらま」が民間船舶と衝突した事故に際しては、副大臣がその日の内に現場に派遣され、状況確認とともに、関係自治体を訪問し、説明にあたっている。今回は死亡事故、「くらま」事案は大きな被害は出ていないが、同じ危機管理の組織として、対応があまりにも違う。

またかつて自衛官時代に、部下を亡くした立場から思えば、ちょっと違うのではと思うことがあった。事故の当日、前原大臣が前述のレセプションでアルコールを口にしていたことだ。レセプション会場ゆえ、乾杯の機会もあっただろうが、ここは自らは当然のことながら、同行の国交省職員にも、アルコールを飲まないよう指示すべきだった。

もうひとつ理解し難いのは、今回、殉職された方々の葬儀に、政務３役が誰も参列していないこと。いずれ公葬が執行されるから、と答弁されたが、佐藤はお参りするべきと思う。

石破防衛大臣在任中、イージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」と衝突し、おふたりが犠牲となられたが、石破大臣はご葬儀は当然だが、その年の初盆、昨年、今年のお盆に墓参をされている由。

ヘリ墜落事故後の１９日、前原大臣は会見で「第６管区については、厳しく反省してもらわねばいけないと思っている」と語ったが、事故の原因や広報対応の不備などの是非はともかく、国民の生命を預かる政治家として、それ以前のひとりの人間として、何を行うべきかをしっかり考えていただきたいと、強く思う。

海保ヘリ事故に関しては、今週、衆院国交委員会でも議論されるであろうが、同僚議員の追及の「二の矢」を待ちたい。