○　防衛白書閣議了承先送りは、誤ったメッセージに

佐藤正久ツイッター@SatoMasahisa


今朝の新聞各紙の報道によれば、７月末に予定されていた平成２２年版防衛白書の閣議了承が、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」との記述に対する韓国への配慮により、先送りされたとのことである。

防衛白書は本来、防衛問題について国民の理解を得ることを目的として毎年刊行されているものであると認識しているが、このようなわが国固有の領土に関する記述が、不法占拠を続けている当該国への過度な配慮によって、刊行が遅滞するということは、本末転倒であり、不法占拠の固定化に繋がりかねないとの危惧を感じざるを得ない。

この問題に関して、３０日から召集される臨時国会において質問主意書で以下の点を政府に質したいと考えている。

▽平成二十二年版防衛白書の閣議決定先送りは事実か。

▽事実であるならば、如何なる理由によるものか、詳細な理由を明らかにされたい。

▽これは、あくまでも閣議決定の先送りなのか、それとも「領土問題が未解決のまま存在」との記述を変更する可能性はあるのか。

▽平成２１年度版防衛白書では「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と明記されているが、この度の対応は、民主党の外交政策に基づくものであるか。

▽領土問題における過度な配慮は、相手国、そして国際社会に対する誤ったメッセージになると考えるが、政府の見解如何。