○　露「対日戦勝記念日法案」制定に沈黙する菅政権
（菅政権の守るべきものは何？）

佐藤正久ツイッター@SatoMasahisa

２５日、ロシアのメトベージェフ大統領は、米戦艦ミズーリで第２次世界大戦の降伏文書に日本政府が調印した９月２日を「対日戦勝記念日」に制定する法案改正に署名し、法改正が成立した。

　この改正案を提出した議員は、法案のねらいは、日本が北方四島の領有権を主張している状況を踏まえて、日本を含む周辺国に「第２次大戦の結果を改定するような考えに賛同しない」というメッセージを送るためとしている。

　ソ連（当時）は、終戦の直前である４５年８月９日に、日本との不可侵を決めていた「日ソ中立条約」を一方的に破棄して侵攻、日本が４５年８月１５日に降伏した後に、ソ連は北方領土に侵攻し９月３日まで攻撃を続け、今日まで北方領土を占有している。（この事実を知らない日露双方の若者の数が増えているという）

　即ち、同法案は、名称はともかく、その意図は中立条約を一方的に破って侵攻した北方領土の実効支配を正当化し、日本の領土返還要求を牽制する狙いがあることは明白だ。

　これに対して、日本政府は「非難合戦にはしたくない」ことを理由に抗議を行わないという。

　何を言っているのか！

　実際上、不可侵条約の一方的破棄と終戦後の攻撃、そして長年の実効支配を認めることになり、不法に占拠されている北方領土の返還交渉に悪影響を及ぼすことになりはしないか？

　この千島列島への不法な攻撃で、どれだけの日本人の血が流れたと思うのか？

　外務省含め、菅政権は、何を守ろうとしているのか？理解に苦しむ。

　更に武正外務副大臣は、提出議員が「対日戦勝記念日、第二次世界大戦終結の日」という法案の名称を求めていたが、最終的には「対日戦勝記念日」の部分が削除されたことを取り上げ、日本への特定の言及がない、ロシア側が一定の配慮を行ったことを逆に評価している。

　軸が完全に間違っている。

　提出議員は名称の変更理由を「日本へ配慮したわけではなく（国内における）譲歩の結果」としており、日本への配慮と公式に認めていないのに、日本の外務副大臣が日本配慮と判断し、それを抗議しない理由としているのは、理解できない。

それ以上に、法案の狙いが、ソ連が、不可侵条約を破って侵攻し、終戦以降も攻撃を続け、今まで不法占拠していることを正当化しようとしているのに、それに対して日本政府が抗議しないことは、ロシア国民には、日本は本気で北方領土返還を考えていないと映ってもおかしくない。

　今年に入り、ロシアは極東での大規模演習を行い、大統領も自ら視察している。そしてその実施場所の一つに択捉島（北方領土）も使用し、対着上陸戦闘訓練を行ったという。その際の仮想敵国は、北方領土返還を求めている日本との指摘もある。

　このような背景があるにもかかわらず、今回の法案に日本政府が抗議しないことは、大きな問題と言わざるを得ない。波風を立てない外交が、本当に日本の主権を守る事につながるのか？菅政権は国民に明確な説明が必要だ。

　普天間問題で、日米がぎくしゃくしている中、その揺らぎを縫うように、中国海軍による東シナ海や太平洋での軍事演習や示威行動がなされ、北方ではロシアの極東軍事演習や「対日戦勝記念日」法制定等が行われている。

　更に日米同盟の揺らぎに比し、米韓同盟の興隆・充実ぶりを見るにつけ、日本の外交力が低下していることを実感せざるをえない。

日本のリーダーシップ、決断力が問われている。官僚を批判し、やる気を失せさせている政治では、外交力は高まらない。

　与野党問わず、原点に戻らねば、何を守るべきものかが見えてこないばかりか、波風を立てないことに気を遣いすぎ、守るべきものを敢えて見ない風潮が外交の現場で広がってしまいかねない。
　
貫くべきものは貫き、守るべきものは守ることが重要だ。