○　国防部会：ハイチＰＫＯと「提言」レビュー第４回



今朝８時から、内閣・外交・国防部会を開催。テーマは（１）「ハイチＰＫＯ派遣」について、そして「提言」レビュー第４回として「国際貢献の現状と課題」を議論した。

１月１３日にハイチ共和国で発生した地震により同国では大規模な被害が発生し、この度、同国政府からの要請を受け、地震被災者に対する人道的観点及び我が国とハイチ共和国政府との友好関係に鑑み、医療を任務とする国際緊急援助隊を派遣することとなり、同月１８日、ハイチ国際緊急医療援助隊（約１００名）を現地に派遣し、同国レオガン市において医療活動を実施している。

また　去る１月１９日、国際連合安全保障理事会は、緊急の復旧、復興、安定化に向けた努力を支援するため、決議第１９０８号により、ハイチに展開している国連ＰＫＯである国際連合ハイチ安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の増員を決定。

これを受け国連は、加盟国に対し新たな要員の派遣を要請したため、わが国としては、既にハイチに国際緊急援助隊を派遣していたが、今回の決議を受け、更なる人的貢献を行うため、約３５０名の国際救援隊を派遣し、がれきの除去や整地作業を実施する予定で、先週末に、中央即応連隊を中心とした部隊が出国した。

実は、最初に派遣された国際緊急援助隊は、「海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合に、当該災害を受け、若しくは受けるおそれのある国の政府又は国際機関（以下「被災国政府等」という。）の要請に応じ、国際緊急援助活動を行う人員を構成員とする国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置を定め、もつて国際協力の推進に寄与すること」を目的とする「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づき派遣されている。

また先週末、出国した国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の国際救援隊は、「国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続、国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与すること」を目的とする「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（ＰＫＯ法）に基づく派遣だ。

今回のハイチ地震に際して、自衛隊が派遣されたが、それぞれの任務によって、それを律する法律が違い、前者は外務省所管、後者は内閣府の所管である。

また同じハイチに派遣されている自衛官だが、政令に規定されている手当では、ＰＫＯ派遣の陸上要員が１万６千円であるが、国際緊急援助隊要員は、４千円と聞いている。ましてや、治安が決して安定していない地域で、丸腰で任務にあたる国際緊急援助隊要員の方が、手当が低いというのは、理解しがたい。

後段では、自衛隊による「国際貢献の現状と課題」について議論したが、そろそろ上から目線の「国際貢献」という概念から、「国際的な安全保障環境を改善し、わが国に脅威が及ばないようにすること」（１６大綱）、「わが国の平和と安全をより確固たるものとを目的として＜中略＞主体的かつ積極的に取り組み得るものとする必要がある」（同）という考え方にシフトしなければならないと思う。

また武力集団たる自衛隊が海外に出るため、しっかりした法の裏付けは必要だが、今回のハイチ大地震を契機として、カンボジアＰＫＯ以来、その場その場で必要に応じて作ってきた法律、それらの法的根拠や所管官庁などについても、一度整理して、国際平和活動に関する一般法を整備すべき時期に来ているのではないだろうか。