経営法曹会議所属の企業側弁護士が人事労務に関する課題について、裁判例などを基に研究し、実務上の対応策を提案します。

１　報告１
「コロナ時代の問題社員の実務的対応」
　　問題社員の類型・実務対応の基本などを踏まえ、新型コロナウイルス感染防止対策に関連する対応として、感染防止のための業務命令の可否や休業手当支払いの要否、テレワーク・在宅勤務に関する問題社員の対応などをパネルディスカッション方式で報告
　議長兼コーディネーター：石橋英之弁護士（福岡）
　　　　　　　　　　　パネラー：杉原知佳弁護士（同）
　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊洋祐弁護士（同）
　　　　　　　　　　　　　　　　　永原　豪弁護士（同）

２　報告２
「個別的労働関係法における様々な不利益取扱いの禁止とその実務対応」
　妊娠や育児休業などの様々な事由を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止する法律、関連する指針や通達、そして、不利益取扱の禁止に関する裁判例を踏まえて、どのような取扱いがどのような場合に不利益取扱いとして禁止されるのか、その効果はどのようなものか、具体的事案について報告
　　　　　　　　報告者：赤嶺真也弁護士（沖縄）

３　参加費
　経団連会員（22,000円/１企業当たり、税込み）地方別経済団体、業種別団体会員含む
　　一　　　般（30,000円/同）

４　詳　細　
　　第120回経団連労働法フォーラム（第54回九州経営法曹大会）リーフレット


※九州各県、毎年持ち回りで開催している九州経営法曹大会は、経団連労働法フォーラムを冠に沖縄で開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から録画システムを利用したオンライン開催となりました。