当会議では、下記の通り平成29年度事業計画をまとめました。
1.経済交流の活性化と会運営基盤の確立
(1)情報や人材など、首都圏と宮崎県経済界との経済交流の必要性は飛躍的に増大してきた。本会としても宮崎県及び宮崎産業活性化協会、宮崎商工会議所などと密接な連携を図り、双方向の情報発信基地としての役割を果たすため、効率的な活動を進める。
(2)本会の財政基盤の確立と活動の充実のため、新規会員を拡大するとともに、既存会員との連携を深め、積極的な活動を推進する。
(3)来年の設立20周年を迎えるにあたり、本会の活動を抜本的に見直し、さらなる発展へ向けて活動全般にわたる改革に着手する。
2.専門部会の活動
時代の要請の変化に対応して、専門部会の活動を見直すとともに、宮崎県及び宮崎産業活性化協会との連携を強める。
(1)人材交流部会
これまでの求人求職相談部会を「人材交流部会」と改称・改組し、従来の求人求職支援のほか、将来の会員となりうる学生・若者との交流、首都圏と宮崎県の経済人の交流なども積極的に進める。
(2)広報部会
会報の発行は年1回定期的に行う。会員情報の充実と厳正な管理体制を確立する。
(3)法律相談部会
会員の法律相談に対応する。
(4)IT推進部会
ホームページにより本会の活動を周知し、会員の拡大を図る。会員企業におけるIT関連プロジェクトに関する相談並びに会員間の情報ネットワーク拡充に対処する。
(5)物産振興部会
宮崎県産品のPRに努めるとともに、「宮崎の郷土料理と本格焼酎を楽しむ会」を宮崎県、宮崎産業活性化協会及び宮崎県酒造組合の協力を基に継続して開催し、宮崎県産品の販路拡大に協力する。今後の運営などについても、改革を進める。
(6)観光・ビジネス部会
宮崎県の観光及びビジネスの発展を期すため「宮崎観光・ビジネス交流会」を開催し、宮崎県経済界との交流を図る。企業交流、観光振興の在り方などについても、改革を進める。
(7)知産権部会
会員の発明、特許、知的所有権等の相談に応じる。
3.会財政事務の効率的運営
運営費の健全な維持・拡大を図り、厳しい財政状況に対応するため、経費節減、事務効率化に努める。
1.経済交流の活性化と会運営基盤の確立
(1)情報や人材など、首都圏と宮崎県経済界との経済交流の必要性は飛躍的に増大してきた。本会としても宮崎県及び宮崎産業活性化協会、宮崎商工会議所などと密接な連携を図り、双方向の情報発信基地としての役割を果たすため、効率的な活動を進める。
(2)本会の財政基盤の確立と活動の充実のため、新規会員を拡大するとともに、既存会員との連携を深め、積極的な活動を推進する。
(3)来年の設立20周年を迎えるにあたり、本会の活動を抜本的に見直し、さらなる発展へ向けて活動全般にわたる改革に着手する。
2.専門部会の活動
時代の要請の変化に対応して、専門部会の活動を見直すとともに、宮崎県及び宮崎産業活性化協会との連携を強める。
(1)人材交流部会
これまでの求人求職相談部会を「人材交流部会」と改称・改組し、従来の求人求職支援のほか、将来の会員となりうる学生・若者との交流、首都圏と宮崎県の経済人の交流なども積極的に進める。
(2)広報部会
会報の発行は年1回定期的に行う。会員情報の充実と厳正な管理体制を確立する。
(3)法律相談部会
会員の法律相談に対応する。
(4)IT推進部会
ホームページにより本会の活動を周知し、会員の拡大を図る。会員企業におけるIT関連プロジェクトに関する相談並びに会員間の情報ネットワーク拡充に対処する。
(5)物産振興部会
宮崎県産品のPRに努めるとともに、「宮崎の郷土料理と本格焼酎を楽しむ会」を宮崎県、宮崎産業活性化協会及び宮崎県酒造組合の協力を基に継続して開催し、宮崎県産品の販路拡大に協力する。今後の運営などについても、改革を進める。
(6)観光・ビジネス部会
宮崎県の観光及びビジネスの発展を期すため「宮崎観光・ビジネス交流会」を開催し、宮崎県経済界との交流を図る。企業交流、観光振興の在り方などについても、改革を進める。
(7)知産権部会
会員の発明、特許、知的所有権等の相談に応じる。
3.会財政事務の効率的運営
運営費の健全な維持・拡大を図り、厳しい財政状況に対応するため、経費節減、事務効率化に努める。