出入国在留管理庁は，不法就労外国人問題に対処するため，本年は６月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定め，外国人を雇用する事業主等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行います。

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　宮崎労働局館内における死亡および休業４日以上の労働災害が３年連続で増加している状況にあります。さらに令和２年の労働災害による死傷者数は１,５７６人で、令和元年の１,４８２人より大幅に増加し、平成１９年以来１３年ぶりに１,５００人を超える憂慮すべき事態となっています。
　特に、製造業、建設業、小売業、社会福祉施設の業種において増加傾向がみられます。
　労働災害の発生原因は、「転倒」、「墜落・転落」、「動作の反動、無理な動作」が多く、この３つの類型で労働災害全体の５０％以上を占めています。
　このような状況に鑑み、労働局では、「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」のスローガンのもと、令和３年度全国安全週間（準備期間６月１日〜３０日、本週間７月１日〜７日）にあわせて、労働災害防止のための取組みを要請することとしました。
　貴団体におかれましては、
　・リーフレット等を用いた労働災害防止対策の啓発活動の実施　←　クリック
　・転倒災害防止対策（ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト）の実施　←　クリック
　・熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン）の実施　←　クリック
　・ＫＹ（危険予知）活動やリスクアセスメント活動の実施　←　クリック
上記の事項を傘下会員事業場に呼び掛けていただき、労働災害の防止に取り組んでいただきますよう要請します。