宮崎労働局館内における死亡および休業４日以上の労働災害が３年連続で増加している状況にあります。さらに令和２年の労働災害による死傷者数は１,５７６人で、令和元年の１,４８２人より大幅に増加し、平成１９年以来１３年ぶりに１,５００人を超える憂慮すべき事態となっています。
　特に、製造業、建設業、小売業、社会福祉施設の業種において増加傾向がみられます。
　労働災害の発生原因は、「転倒」、「墜落・転落」、「動作の反動、無理な動作」が多く、この３つの類型で労働災害全体の５０％以上を占めています。
　このような状況に鑑み、労働局では、「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」のスローガンのもと、令和３年度全国安全週間（準備期間６月１日〜３０日、本週間７月１日〜７日）にあわせて、労働災害防止のための取組みを要請することとしました。
　貴団体におかれましては、
　・リーフレット等を用いた労働災害防止対策の啓発活動の実施　←　クリック
　・転倒災害防止対策（ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト）の実施　←　クリック
　・熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン）の実施　←　クリック
　・ＫＹ（危険予知）活動やリスクアセスメント活動の実施　←　クリック
上記の事項を傘下会員事業場に呼び掛けていただき、労働災害の防止に取り組んでいただきますよう要請します。