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This is the archive for January 2018
2018年1月25日(木)、宮崎観光ホテルにおいて例会を開催しました。講師に株式会社島津興業 常務取締役(尚古集成館担当) 田村 省三 氏をお迎えし「明治維新150年と西郷どん」と題して講演を賜りました。
※講演録は、2月号の会報に掲載。

※講演録は、2月号の会報に掲載。


1月26日(金)ニューウェルシティ宮崎において、例会を開催しました。講師に、宮崎県教育庁 学校政策課長 吉田 郷志 氏お迎えしご講話を賜りました。
テーマ「居アリア教育の課題と展望」
※講話概要は2月度会報に掲載

テーマ「居アリア教育の課題と展望」
※講話概要は2月度会報に掲載


2018年1月18日(木)、講師に、宮崎労働基準監督署 副署長 労働基準監督官 平元 克典 氏をお迎えし第84回人事労務研究会を開催しました。
テーマ「実務「労働法」
※概要は、経協ニュース2月号に掲載
テーマ「実務「労働法」
※概要は、経協ニュース2月号に掲載

2013年4月1日に改正労働契約法が施工され、「無期転換ルール」が規定されました。施行から5年を迎える2018年4月以降、多くの有期契約労働者のカへの無期転換申込権の発生が見込まれますので、急ぎ対応が必要です。
無期転換ルールにの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しない特例が設けられています。認定を受けるためには、本社を管轄する労働局に申請を行う必要がありますが、審査を行うため認定を受けるまでに一定期間必要です。認定を受ける場合は、2018年2月までの申請をお勧めします。
「無期転換ルールに関する宮崎労働局ホームページ」 ← クリック
無期転換ルールにの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しない特例が設けられています。認定を受けるためには、本社を管轄する労働局に申請を行う必要がありますが、審査を行うため認定を受けるまでに一定期間必要です。認定を受ける場合は、2018年2月までの申請をお勧めします。
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