○　東京財団主催の日米勉強会（ルース駐日大使も参加）

佐藤正久ツイッター@SatoMasahisa

　東京財団には、佐藤がイラク派遣当時にも、帰国後もご支援いただいている。佐藤自身、非常に感謝している。

　佐藤の帰国後の最初の仕事は、その東京財団主催の勉強会で、自民党、民主党、公明党、みんなの党（許可を得ていないので名前は書かない）の政治家も参加した。

今年は日米安保５０年の節目の年であり、また防衛計画の大綱見直しの年でもある。東京財団も研究機関として２００８年に防衛計画の見直しに資する提言を行っている。

　鳩山政権から菅政権にかわり、また参議院選挙で民主党が惨敗した後のこのタイミングで財団主催で「日米勉強会」を始めたことは、加藤理事長のリーダーシップの賜だ。
（本来は、政党が主導して行わないといけない勉強会でもある）

　また、世代交代を意識して、東京財団が中堅・若手の政治家に声かけをしたらしい。


　内容的には、おもしろいものがあったが、普天間問題が最初の議題となった。
相手の許可を取っていないので他議員の発言は記載しないが、佐藤からは次の２点を述べた。（概要のみ）

１．日本の政治的リーダーシップが問われている。
　苦しくとも首相は決断すべき時は決断しないと、信頼が無くなる。日米合意の８月末決着の先送りは、米国だけでなく周辺国にも悪いメッセージを与える。地元協議は重要だが、そもそも安全保障の問題を日本政府が２案を沖縄県民に示して、県民に判断させようとすること自体が間違いだと思う。

２．大きな視点で議論し、ロードマップを見直すべき。
　普天間移設を沖縄だけの視点ではなく、西太平洋まで広めた視点（特に沖縄とグアムの戦略的価値含む）で議論すべき。また２０１４年を目標とする移設はかなり難しい現状、沖縄の負担の軽減を進めながら在日米軍再編全体（岩国や横田含む）の推進する必要性、更には米国議会がグアム予算を削減している状況等に対応するため、できればこの秋、遅くとも来年春までにロードマップを見直すべきではないか？

　概して、有意義な勉強会であった。次回も機会があれば是非参加したい。

　また、今後は、政党間、とりわけ部会同士のやり取りが極めて重要で、そこである程度議論しておかないと、いきなり国会に法案を出しても、なかなか参議院では通らない可能性が高い。
　　
　民主党の政調の幹部がその意志があるかどうかは未だ分からないが、とりわけ安全保障分野の基本的な点については、民主党と主要野党（自民、公明、みんな）の間で大きな差があってはいけないと佐藤は思う。

　今後、民主党の部門会議の国防部会座長は神風（じんぷう）議員と聞いている。前向きであれば、良いのだが。