○　防衛政策検討小委員会第４回勉強会


本日、第４回防衛政策検討小委員会を開き、防衛省、外務省より「わが国の安保戦略及び防衛力の役割」について基調報告を受け、その後、出席議員からの意見聴取を行なった。出席議員からは、

日米安保堅持と言っているが、オバマ政権となった米国は、クリントン政権の実績及び現下の経済情勢からみて、各種対日要求が強まることが予想される。このまま米国一辺倒で良いのか。また対露、対中、対韓の基本方針を決めなければ対北朝鮮基本方針も決まらない。外務省はこの基本外交政策をこの場に出して欲しい。

防衛大綱は受け身ばかりで甚だ淋しい限り。日本国民の安保意識の欠如、あるいは希薄ということがあり、憲法をこう変えれば、安保政策もこう変わるとの観点でも議論が必要。　

防衛省資料に記載されている防衛力の役割について、最初に「事態への対処」次いで「抑止」となっているが、逆ではないか。「本格的侵略対処」、次いで「新たな脅威・多様な事態への対応」の順になるべきだ。

一般国民レベルでは中国、ロシアに対して弱腰だとの声がある。また米国に対しては、原爆を落とされた地域などで、複雑な心理を有していることも事実であり、「自立せよ、そして協調せよ」と言いたい。これら国民の深層心理は大切であり、それら一つ一つを克服すべきと思う。

軍事大国にならないと言っているが、その判断基準の一つは防衛費１％であろう。だが、現在の防衛費は、ＧＤＰ比では０．９％程度であり、予算は無駄を排除しつつ、目標、方向性を持った上で増やすべき。
　
尖閣問題については、日本は領土問題は存在しないとの立場であるが、気象台、灯台あるいは海上保安庁施設等を建設すべき。

外務省は、我が国は価値観を他国に押し付けないと言っているが、押しつけられないことも重要。中国人はニコニコ顔で愛想はいいが、日本をどのように料理するかだけを考えている国、友好条約を結んだ後でも靖国問題を持ち出す国、これに対応するには、情報戦略が重要で、防衛大綱でもこの面にも触れるべきだ。

などなど、活発な論議が行なわれた。席上、出席議員からは「防衛政策について、このような体系的な勉強の機会は有難い」との趣旨の声も寄せられ、事務方としては、心強く感じた。次回は、２月１２日（木）８時から「日米同盟」について、論議する予定。

＜本日の参加者＞　順不同
中谷元衆院議員（党安全保障調査会長／高知２区）、浅野勝人参院議員（党国防部会長／愛知）、今津寛衆院議員（防衛政策検討小委委員長／北海道６区）、山崎拓衆院議員（福岡２区）、江渡聡徳衆院議員（青森２区）、戸井田とおる衆院議員（兵庫１１区）、早川忠孝衆院議員（埼玉４区）、中山太郎衆院議員（大阪１８区）、西村康念衆院議員（兵庫９区）、土屋正忠衆院議員（東京１８区）、木原稔衆院議員（熊本１区）、大前繁雄衆院議員（兵庫７区）、宇野治衆院議員（滋賀３区）、船田元衆院議員（栃木１区）、原田義昭衆院議員（福岡５区）、小野寺五典衆院議員（宮城６区）、磯崎陽輔参院議員（大分）、岩永峯一衆院議員（滋賀４区）、猪口邦子衆院議員（比例東京）、鍵田忠兵衛衆院議員（比例近畿）、亀岡偉民衆院議員（福島１区）、塚田一郎参院議員（新潟）、稲葉大和衆院議員（新潟３区）、岩屋毅衆院議員（大分３区）、平口洋衆院議員（広島２区）、大村秀章衆院議員（愛知１３区）、今村雅弘衆院議員（佐賀２区）以上２７名。